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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-26 第5回国会 参議院 本会議 第35号

陳情委員長報告)  第二一一 常磐線電化促進に関する陳情委員長報告)  第二一二 林野行政砂防行政一元化に関する請願(二件)(委員長報告)  第二一三 砂防事業一元化及び砂防局設置に関する請願(二件)(委員長報告)  第二一四 砂防事業一元化に関する請願委員長報告)  第二一五 水道行政一元化に関する請願委員長報告)  第二一六 東京芝浦電氣株式会社に対する過度経済力集中排除法   適用除外

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1949-05-25 第5回国会 参議院 本会議 第34号

新駅設置陳情委員長報告)  第二一一 常磐線電化促進に関する陳情委員長報告)  第二一二 林野行政砂防行政一元化に関する請願(二件)(委員長報告)  第二一三 砂防事業一元化及び砂防局設置に関する請願(二件)(委員長報告)  第二一四 砂防事業一元化に関する請願委員長報告)  第二一五 水道行政一元化に関する請願委員長報告)  第二一六 東京芝浦電氣株式会社に対する過度経済力集中排除法適用除外

会議録情報

1949-05-24 第5回国会 参議院 本会議 第33号

新駅設置陳情委員長報告)  第二一一 常磐線電化促進に関する陳情委員長報告)  第二一二 林野行政砂防行政一元化に関する陳情(二件)(委員長報告)  第二一三 砂防事業一元化及び砂防局設置に関する請願(二件)(委員長報告)  第二一四 砂防事業一元化に関する請願委員長報告)  第二一五 水道行政一元化に関する請願委員長報告)  第二一六 東京芝浦電氣株式会社に対する過度経済力集中排除法適用除外

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1949-05-23 第5回国会 参議院 内閣委員会 第18号

請願第四百六十八号及び第九百四十四号はいずれも東京芝浦電氣株式会社に対する過度集中排除法適用除外の措置を講ぜられたいとの趣旨であり、請願第七百四十七号、第七百四十八号、第七百四十九号、第七百五十一号、第七百五十四号、第七百五十五号、第七百五十六号、第七百五十七号、第七百七十九号、第七百八十号、第七百八十三号、第七百八十四号、第七百八十五号、第八百七号、第八百八号、第八百九号、第八百十号、第八百二十三号

藤森眞治

1949-05-23 第5回国会 参議院 内閣委員会 第18号

昭和二十四年五月二十三日(月曜日)    午後零時三十五分開会   —————————————   本日の会議に付した事件 ○小委員長報告東京芝浦電氣株式会社に対する過度  経済力集中排除法適用除外に関する  請願(第四百六十八号)(第九百四  十四号) ○恩給法臨時特例改正に関する請願  (第七百四十七号)(第七百四十八号)  (第七百四十九号)(第七百五十一号)  (第七百五十四号)(第七百五十五号

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1949-05-19 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第18号

————————————— 本日の会議に付した事件  理事の互選  委員派遣承認申請に関する件  閉会中の審査に関する件  過度経済力集中排除法適用除外に関する件  飲食営業臨時規整法実施状況に関する件   請 願  一 東京芝浦電氣株式会社に対する過度経済力    集中排除法適用除外に関する請願中西伊    之助君外八名紹介)(第五〇二号)  二 東京芝浦電氣株式会社網干工場存続請願    

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1949-05-16 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第17号

九 落花生に対する統制撤廃請願(小金義照    君外四名紹介)(第三二〇号) 一〇 農林用石油製品配給に関する請願河口陽    一君紹介)(第三四一号) 一一 旅館宿泊料金に対する統制撤廃請願(小    笠原八十美君外二名紹介)(第四〇四号) 一二 絹、人絹力織機復元資金融資に関する請願    (平島良一君外十名紹介)(第四〇七号) 一三 東京芝浦電氣株式会社に対する過度経済力    集中排除法適用除外

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1949-05-14 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第16号

統制撤廃請願(小金義照    君外四名紹介)(第三二〇号) 一〇 農林用石油製品配給に関する請願河口    陽一君紹介)(第三四一号) 一一 旅館宿泊料金に対する統制撤廃請願(    小笠原八十美君外二名紹村)(第四〇四    号) 一二 絹、人絹力織機復元資金融資金融資に関    する請願平島良一君外十名紹介)(第四    〇七号) 一三 東京芝浦電氣株式会社に対する過度経済    力集中排除法適用除外

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1947-12-08 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第40号

賠償實施公團設立に關する陳情書    (第一三七號)  四 炭鑛國家管理反對の陳情書外一件    (第一八七號)  五 炭鑛國家管理に關する陳情書    (第二五七    號)  六 纎維生産に關する陳情書    (第三二二號)  七 炭鑛國家管理實施に關する陳情書    (第    三五〇號)  八 石炭生産損失補償金支拂促進の陳情書    (第三五八號)  九 金屬鑛山事業に對し經濟力集中排除法適用    除外

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1947-12-08 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第40号

○冨吉政府委員 次に日程第九、金屬鑛山事業に對し經濟力集中排除法適用除外に關する陳情書についてお答えいたします。金屬鑛業經濟力集中排除法案適用除外産業とすることについては、法案起草中、商工省よりG・H・Qに對して希望を申し入れてございますが、全面的了解を得るに至つておりません。

冨吉榮二

1947-09-30 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第12号

吉田悌二郎君         商工事務官   平井富三郎君  委員外出席者         專門調査員   谷崎  明君         專門調査員   保科 治朗君     ――――――――――――― 九月二十七日  纖維生産に關する陳情書  (第三二二號)  炭鑛國家管理實施に關する陳情書  (第三五〇  號)  石炭生産損失補償金支拂促進の陳情書  (第三五八號)  金屬鑛山業に對し經濟力集中排除法適用除外

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